マンション管理適正化法改正案が閣議決定

少子高齢化を向けえ、2018年全国655万戸あるマンションに1500万人が住んでいますが、修繕積立金不足の問題、空家問題、家賃滞納の問題等が深刻化する中、適切に管理計画を持つマンションに自治体が認定制度を創設することにしたのです。

501棟以上のマンションの総会出席状況は14%、自治体主導で建て替えの促進につなげるもの。

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