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特定空家の認定について

空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年5月26日に完全施行されて3年の月日が経過しました。
そこで、どの程度特定空家の認定は進んでいるのでしょうか?
確認しましょう。

平成30年3月31日現在で全国1741市区町の特定空家の件数は11,396件です。
勧告は、552件、勧告までいくと土地の固定資産税が6倍(実質4倍程度)になります。
全国で簡易執行や代執行まで行ったものは98件でした(国土交通省のホームページより)。

しかし、東京、大阪、名古屋の空家予備軍は日経新聞(平成30年6月23日朝刊)の記事によると336万戸だそうです。
大変な数字です。
高齢世帯だけで、子供らは独立して都心部に住み、将来空家になる可能性のある住宅は今後も、増え続けることになります。
空家予防がいかに重要かがおわかりですね。
空家予防の手法として、一番は持主さんが遺言書を作成していただくことだと思います。
しかも、公正証書で遺言執行者も選任することが一番だと考えています。
自分の財産をどうしたいのか最後まで責任をもって頂く事が重要です。
最近、民事信託という方法を盛んに宣伝していますが、果たして高齢者に十分理解できる内容でしょうか。
疑問です。

更に、リーバスモーゲジも選択肢の1つかもしれませんが、住宅金融支援機構、社会福祉協議会等がおこなっています。
死亡時に相続人が支払って清算するか、抵当権をつけているので競売して売却するかの2つです。
主として戸建てが中心となります。
その他、リユース、始期付所有権転移仮登記などという方法も考えられます。