借金問題 登記・訴訟関係

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民事再生

  • 民事再生について

    民事再生手続は民事再生法として平成12年に新しく出来た制度であり、 特に住宅資金貸付債権に対する特則として個人が住宅などを破産で手放したくない場合に
    この手続きを利用し住宅を残したまま一般債務額を圧縮(原則5分の1)するための制度です。

    ①小規模個人再生
    主に個人事業者を念頭に置いた制度ですが、一般のサラリーマンの方も利用できます。
    一般再生債権の総額が5000万円を超えない事が要件です。

    ②給与所得者等再生
    主にサラリーマン(=定期的な収入がある方で給与の変動幅が少ないと見込まれる方) を念頭に置いた制度ですが、以下にあるような理由で実際に利用される方は少数にとどまっています。
    もちろん上記小規模個人再生にくらべてメリット(例えば債権者の同意が不要な点など)もありますので 詳細は問い合わせ下さい。

    *なおこの手続を利用する場合、住宅ローンは別扱いなので住宅ローンは今まで通りに返済が必要です。(但し各債権者との交渉が可能な場合もありますので詳細は申立依頼時に問い合わせください)

  • 給与所得者等再生が利用されない理由

    給与所得者等再生を利用しようと考える方は要件の都合上小規模個人再生も利用できる方が大半ですが、この場合実際には後者を利用して申立する方が圧倒的です。 それは前者を利用するには「可処分所得弁済要件」(民事再生法241条2項7号)と言われるものが加わり、債務者の手取り収入から最低限の生活維持費を控除した額の2年分の額以上を弁済しなければならないからです。これは収入が比較的多めの方は弁済額が過大になってしまうことを意味しています。 民事再生手続きにはこの他にも多少複雑な計算が必要な場面がありますので、事前の打ち合わせや申立要件の慎重な確認が必須です。

破産

  • 破産について

    どうしても債務(借金)の弁済(返済)ができないとき(=支払不能状態)、 裁判所へ申立を行うことにより債務を全額免責させる為の制度です。
    免責されると借金の返済義務がなくなります。破産の要件は事情により様々なのでお問い合わせいただきたく存じます。 なお法人破産と個人破産があります。借金でお困りの方は是非ご相談ください。

  • 破産を決意するまでが難関?

    破産の場合、申立人(債務者)が破産しようと決意するまでが最初で最大の難関だと思います。
    世間一般の破産に対するイメージや「まだまだ自分は大丈夫」といった(言葉は悪いですが)根拠のない思い込みが時には邪魔をして、当に支払不能状態であるにもかかわらずなかなか決意に至らない方もたくさんいらっしゃるようです。 もちろん最終的には本人の判断ですが、借金問題は本人はもとより回りの家族を巻き込み大きな負担になります。最初は債務者本人でなくとも構いませんので是非一度お電話・メールで問い合わせいただきたく存じます。

任意整理

  • そもそも任意整理とは

    任意整理は債務を取引履歴を元に利息制限法に基づいて再計算し、その額を元に債権者と交渉して和解し、債務額を圧縮します。圧縮された結果払いすぎていた場合には過払い金ということで返還の交渉をします。 貸金業法の改正や貸金業者の財政事情悪化等のため年々過払い金の返還交渉は困難になっております。お心当たりのある方は早めに相談いただきたいと思います。

  • 過払い金回収は減額和解か訴訟か?

    上記の理由で近年過払い金回収が難しくなっております。つい数年前は全額回収できたものがここ最近は請求額の9割・8割・業者によっては半額(5割)や1割2割しか返還しない業者もあります。基本的にはこのような依頼者側にとって満足のいく任意和解に応じない会社に対しては訴訟(不当利得返還訴訟)を提起し訴訟上の和解や判決後の和解・判決に基づく執行等で解決を図りますが、必ずしも依頼者側の要求額では解決できない場合もあります。 この場合、

    ①多少の減額を呑みスピード解決の為任意和解する
    ②訴訟費用と時間はかかるが要求額に近い形で解決できるように訴訟に持っていく

    のどちらにするか選択しなければなりません。どちらがいいのかは依頼者様の事情や取引の実態・業者の経営事情等で様々なので一概には言えませんが、たとえ上記①のスピード解決といっても日を経るごとに返還までの期間が長くなっているのが実情ですので、選択の際どちらにするかは慎重な判断が求められます。

登記・訴訟関係

不動産登記

  • 幅広くご対応しております。

    相続等に関係する登記の他にも、所有権に関する各種登記(保存・移転・更正等)、抵当権に関する各種登記(設定・移転・抹消等)、用益権に関する各種登記(地上権や地役権ほか)など幅広く手掛けています。
    これらは不動産売買手続きや隣地との境界トラブル時などで必須の登記です。登記要件など事情により様々なのでお困りの方はご相談ください。

  • 登記には本人確認が必須です!

    近年、ゲートキーパー法(犯罪収益移転防止法)施行等の関係で顧客の本人確認が必要不可欠となっております。当事務所でも登記申請前には必ず本人確認をしております。御依頼者様にとっては面倒な作業(例えば本人確認書類の取りよせ等)が発生しお手数おかけしますが何卒ご了承いただくようお願いいたします。

商業登記

株式会社(特例有限会社含む)や持分会社(合名会社等)の役員様の変更登記や、設立、商号変更、目的変更など各種登記も行っております。また医療法人等の役員変更登記や資産等の変更登記も行っております。なお当事務所では一度行った会社の登記については期日管理も行っておりますので役員変更登記のし忘れなども防止できます。
  • 減資手続には余裕を持って・・

    減資(=資本金の減少)などの場合は原則債権者保護手続が必要です。特に公告方法が官報の場合は、先方の事務手続上掲載までどうしても数週間かかってしまいます。その後の異議申述期間(1カ月以上)のことを考えると手続・登記終了まで2カ月以上はみる必要があります。なお、たとえ効力発生日を迎えても、この保護手続が終わらないかぎり発生日が伸びてしまうため注意が必要です。
    詳細は省きますが、会社再建のため減資と同時に増資を行う会社も増えております、この場合、登記的にはそれぞれ別の手続きなため、緊密な打ち合わせと段取り・連携が必要です。

  • 会社設立時のオトクな制度

    新たに事業を始める時には国などから各種助成金を受け取ることができます。例えば「受給資格者創業支援助成金」は創業後、雇用保険の適用事業主が受け取れるもので、会社設立時の登記費用等の一部を最大200万円受け取ることができます(他に適用条件あるので相談下さい)。この助成金は会社設立登記前に労働局(=ハローワーク)に一度届出をしなければならないため、御依頼者様と当事務所及びハローワークとの連携が重要です。

訴訟関係書類作成(本人支援)

例えば、アパートを借りて家賃を払わない方への明け渡し訴訟、貸したお金を払わない方への貸金請求手続き、敷金返還等の簡易裁判所での代理人としての 業務・その他の執行等の書類作成なども致します。
その他消費者問題などの解決のための各種アドバイスなど幅広く手掛けております。