横浜 司法書士

高齢者にやさしい相談所です。

一人で悩まず、まずはご相談ください。

横浜市神奈川区にある、司法書士事務所今戸晴美事務所では、
相続・遺言、後見人、空き家問題や、登記、借金問題まで数多くの案件を解決し、
どこに相談していいかわからない方も、一人で悩まずに、まずはお気軽にご相談ください。
個人個人のお悩みに合わせたきめ細かな打ち合わせを行い、お悩みの解決までお手伝いさせて頂きます。
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Topics -新着情報-

講演の案内

成年後見制度利用促進法、民法、家事事件手続法の一部改正に関する法律を神奈川県司法書士の政治連盟役員会の8士会で講演します。
(8士会とは、弁護士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、公認会計士を指します。)

講演日平成28年11月9日(水曜日) 午後4時
場所:神奈川県司法書士会

平成28年4月8日成年後見制度利用促進法及び民法、家事事件手続法が成立しました。
更に5月13日には完全施行されています。
この利用促進法の特徴は、基本理念・基本方針・基本計画・体制造りからなっており、日本政府が平成26年4月20日に批准した「障害者の権利に関する条約」を障害者のノーマライゼーション・自己決定権の尊重・身上保護の重視の基本理念にそったかたちに制度設計をしなおすものです。
その、体制造りの為に基本方針を定め、基本計画を策定する作業を開始しています。
作業部会は、内閣府に置かれ、もう既に過去4回の成年後見制度利用促進委員会が有識者において開催されています。
その他民法の改正において、2つの権限が成年後見人に与えられます。
保佐・補助は入っていません。

1.被後見人の財産調査の為の被後見人の郵便物の転送嘱託を最長6ヶ月間家裁の審判を申し立てることができる権限及び開披、閲覧できます。
2.死後事務の権限が、一部ですが成年後見人に認められました。
(1)相続財産の特定財産の保存に必要な行為
(2)相続財産の弁済期が到来した債務の弁済
(3)その他火葬・埋葬の契約や相続財産の保存に関する必要な行為
  葬儀はいっていません。
3.家事事件手続法の一部改正においては、118条1項8号の手続行為能力、120条1項6号の郵便転送嘱託の際の被後見人の意見聴取、122条3項の転送嘱託の取り消し、変更の審判は被後見人に通知する等と123条のそれぞれの即時抗告が重要です。


この、ホームページをご覧の皆さんへ

横浜合同庁舎1階会議室(全国一斉法務局休日相談所)神奈川県司法書士会と
横浜地方法務局による共催での相続登記、空家相談会を開催します。

1.実施日時・場所
日時平成28年10月2日(日曜日) 午前10時~午後4時
場所:横浜地方法務局(横浜第2合同庁舎 1階 共用第2会議室)
住所:〒231-8411 横浜市中区北仲通り5丁目57番地 横浜第2合同庁舎内
電話:045-641-7461
最寄り駅:みなとみらい線 馬車道駅 徒歩1分
方法:原則予約制

2.対象 横浜市内在住の一般市民


鶴見区の中央地域ケアプラザで行なわれる、
マンション管理組合の鶴見区交流会及び、意見交換会で「マンションの空家予防について」の講演をいたします。
日時:2016年8月7日(日) 午前9時30分より
詳細はお問い合わせください。


4月9日の神奈川公会堂での終括セミナーは、好評のうちに終了しました。
出席頂いた方は、ありがとうございました。

また、毎月終括セミナー開催します。
次回は、5月27日事務所で14時より終括セミナー開催します。
興味のある方は、出席ください。
遺言、相続、空家対策特別措置法、成年後見利用促進法の解説をします。


昨日(平成28年3月31日)、仕事で帯広に行ってきました。
さすが、春の北海道でも帯広飛行場周辺は、雪が沢山残っており寒かったです。
最近、空き家関連の仕事が多くあり、ついついどこへ行っても空き家が気になります。
帯広も売り出し中や放置空き家と思われる物件が多いような気がしました。


土曜日(3月26日)日曜日(3月27日)にかけて松田町役場主催の「空き家予防について」の講演及び相談会に行ってきました。
松田町の皆さんありがとうございました。

中津川沿いに町営のドッグランコースや、ヤマメ、マス釣りなどができる場所もあり畑もあり、6月には、ホタルが舞うそうですよ。
自然豊かな町です。

また、来月9日土曜日には、13時より16時30分まで横浜市神奈川公会堂で終括セミナー及び相談会をいたします。
定員になり次第締め切ります。
予約優先ですよ。


3月11日の「空き家問題とその予防について」おだわら市民交流センター会議室での講演は、盛況のうちに終了致しました。
関係者の皆様にはご苦労をおかけしました。

また、市民の皆さん、熱心に色々ご質問くださりありがとうございました。


2月24日に埼玉県司法書士会で空き家問題とその予防の講演を致しました。
聴講者97名と熱心な会員が真剣に2時間聞いて頂きました。
ありがとうございました。

ところで、日本の不動産登記制度は、権利の登記については義務でなく、登記するか否かは、権利者の自由という制度の上に地方税法では固定資産税の納税の義務が課せられています。

登記と固定資産税の納付は関係ないと言いながら、売買、相続等の権利の登記をすると登記名義人へ固定資産税の納付書が送られてきます。
これって何か変ではないですか?

平成27年度の5年に一度の国政調査の結果では、日本の人口が、12,711万人だそうです。
日本の人口は、5年前と比べ94万7,000人ほど減少したとのこと。
TEL 045-317-6455