横浜 司法書士

高齢者にやさしい相談所です。

一人で悩まず、まずはご相談ください。

横浜市神奈川区にある、司法書士事務所今戸晴美事務所では、
相続・遺言、後見人、空き家問題や、登記、借金問題まで数多くの案件を解決し、
どこに相談していいかわからない方も、一人で悩まずに、まずはお気軽にご相談ください。
個人個人のお悩みに合わせたきめ細かな打ち合わせを行い、お悩みの解決までお手伝いさせて頂きます。
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スケジュール

Topics -新着情報-

平成29年11月8日午後3時から神奈川県居住支援協議会主催で横浜ジャスト1号館で住宅要配慮者の民間支援事業をしているNPOの楽とNPOワンエイドの事例発表会があります。
ここに参加しています。
また、新しい住宅セーフティーネット制度の解説もあります。
昨日(平成29年8月3日)、14時から15時まで小田原市で空き家予防と空家利活用の講習会を致しました。
なかなか、盛況で50名から60名来ていました。
その後に、小田原市の宅建協会と司法書士会小田原支部が相談会を行いました。
こちらも、多くの相談者がありました。
日本は、超高齢社会を迎え、増々一人暮らし高齢者問題、認知症の問題、空き家問題が顕在化してきます。
また、11月24日には、大磯町で13時30分から15時まで空き家予防の講習会がありますので是非こちらも 見学にきてください。
平成29年8月28日午後6時から県民センター6階でNPO法人横浜マンション管理組合ネットワークの会員様向けにマンションも、人も組織も高齢化しており、入居者も高齢化し、入居している人の平均年齢が高くなっており認知症の方も多いということで、成年後見制度とは何かと成年後見制度利用促進法及び民法、家事事件手続法の講演をします。
また、翌日の29日には、藤沢市の湘南台市民センター地下1階ホール及び第一談話室で空き家移動相談会と講演会を開催します。
時間は、午後13時から16時までです。
御存じですか?
平成29年5月29日より法定情報証明制度が始まりました。
これは、行政庁である法務局が、亡くなった方の除籍、戸籍、住民票等の原本を確認し相続関係を証明してくれるための行政証明です。
銀行等から預金を下ろす際に銀行がそのつど、戸籍等を確認しなくても、相続人の範囲を法務局に戸籍等を一式提出し確認を求めれば、 確認した以前の相続人については法定相続証明書を1枚銀行等に提出すれば、銀行等が戸籍関係等を確認しなくてもこの証明書1枚でことが足りるということになります。
法定相続情報証明書は、被相続人及び相続人の本籍地は書かれないし、また、相続分も書かれません。
戸籍関係から判明する全ての法定相続人、代襲相続人が書かれていればいいのです。
代理人が、申請する場合には、事務所の住所、資格、氏名、連絡先の記載が必要です。

郵送での申請も可能です。
是非、この際にご利用してみてください。
法務局の証明書の料金は無料です。
当事務所では、5万円で戸籍収集をいたします。
平成29年8月3日に空き家予防対策等の講演を小田原市から依頼されました。
相続、空き家、成年後見等の相談会を一緒にやります。
小田原市は、北条氏の城下町として栄えたところです。
小田原提灯、小田原かまぼこなど有名ですよね。
江戸時代には、小田原宿として栄えました。
また、昨日(平成29年5月25日)は、総務省の関東管区行政評価局 第2部第3評価監視官の方と評価監視調査官の方2人が司法書士会に来訪され、空き家問題、成年後見制度、未相続登記の問題、所在不明の土地の問題等午前10時から2時間にわたり幅広く意見交換しました。
先日は、横浜市金沢区にある、「プライムコネクト金沢文庫」というシェアハウスに見学に行ってきました。
京急電鉄さん、横浜市立大学さん、金沢区役所さんらが一緒になり産学連携の一環として
横浜市立大学の学生さんらが中心となり外国人留学生の為のシェアハウスを空き家を活用して
日本の住居を体験してもらえるようなコンセプトのもとにシェアハウスを作ったとのことです。

シックで落ち着いた日本的な雰囲気もあり木質感のある作りで、かなりの力の入れようを感じました。
また、学生と地域の方たちとの交流ができるような場所も確保されているとのことです。
今後も、増え続ける空き家利活用の良い手法になりそうです。
神奈川県司法書士会空き家問題等対策委員会では、神奈川県司法書士会において国土交通省さまの官民連携推進室専門官の大水敏弘先生を
お招きして将来おこるであろう直下型地震による大規模災害に備えて、「空き家問題と所在不明の土地の問題」を絡めて、
平成29年3月16日(木)6時30分より御講演を頂くことといたしました。
さて、当事務所は、平成28年12月より日本シェアハウス協会と連携し横浜支部を立ち上げました。
空き家問題の利活用は喫緊の課題です。

そこで、横浜市神奈川区三ツ沢東町において、空き家をシェアハウスとしてプロデュースしました。
3月18日より3月25日まで一般公開しています。
但し予約制です。
見学ご希望の方は、当職事務所までご連絡ください。

また、横浜市では、市主催の市内在住の市民へ向けて関係団体12団体による空き家総合相談会を開催します。
場所は、横浜駅東口そごう前です。
日時は、平成29年3月30日朝10時より夕方4時までです。
講演の案内

成年後見制度利用促進法、民法、家事事件手続法の一部改正に関する法律を神奈川県司法書士の政治連盟役員会の8士会で講演します。
(8士会とは、弁護士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、公認会計士を指します。)

講演日平成28年11月9日(水曜日) 午後4時
場所:神奈川県司法書士会

平成28年4月8日成年後見制度利用促進法及び民法、家事事件手続法が成立しました。
更に5月13日には完全施行されています。
この利用促進法の特徴は、基本理念・基本方針・基本計画・体制造りからなっており、日本政府が平成26年4月20日に批准した「障害者の権利に関する条約」を障害者のノーマライゼーション・自己決定権の尊重・身上保護の重視の基本理念にそったかたちに制度設計をしなおすものです。
その、体制造りの為に基本方針を定め、基本計画を策定する作業を開始しています。
作業部会は、内閣府に置かれ、もう既に過去4回の成年後見制度利用促進委員会が有識者において開催されています。
その他民法の改正において、2つの権限が成年後見人に与えられます。
保佐・補助は入っていません。

1.被後見人の財産調査の為の被後見人の郵便物の転送嘱託を最長6ヶ月間家裁の審判を申し立てることができる権限及び開披、閲覧できます。
2.死後事務の権限が、一部ですが成年後見人に認められました。
(1)相続財産の特定財産の保存に必要な行為
(2)相続財産の弁済期が到来した債務の弁済
(3)その他火葬・埋葬の契約や相続財産の保存に関する必要な行為
  葬儀はいっていません。
3.家事事件手続法の一部改正においては、118条1項8号の手続行為能力、120条1項6号の郵便転送嘱託の際の被後見人の意見聴取、122条3項の転送嘱託の取り消し、変更の審判は被後見人に通知する等と123条のそれぞれの即時抗告が重要です。
この、ホームページをご覧の皆さんへ

横浜合同庁舎1階会議室(全国一斉法務局休日相談所)神奈川県司法書士会と
横浜地方法務局による共催での相続登記、空家相談会を開催します。

1.実施日時・場所
日時平成28年10月2日(日曜日) 午前10時~午後4時
場所:横浜地方法務局(横浜第2合同庁舎 1階 共用第2会議室)
住所:〒231-8411 横浜市中区北仲通り5丁目57番地 横浜第2合同庁舎内
電話:045-641-7461
最寄り駅:みなとみらい線 馬車道駅 徒歩1分
方法:原則予約制

2.対象 横浜市内在住の一般市民
鶴見区の中央地域ケアプラザで行なわれる、
マンション管理組合の鶴見区交流会及び、意見交換会で「マンションの空家予防について」の講演をいたします。
日時:2016年8月7日(日) 午前9時30分より
詳細はお問い合わせください。
4月9日の神奈川公会堂での終括セミナーは、好評のうちに終了しました。
出席頂いた方は、ありがとうございました。

また、毎月終括セミナー開催します。
次回は、5月27日事務所で14時より終括セミナー開催します。
興味のある方は、出席ください。
遺言、相続、空家対策特別措置法、成年後見利用促進法の解説をします。
昨日(平成28年3月31日)、仕事で帯広に行ってきました。
さすが、春の北海道でも帯広飛行場周辺は、雪が沢山残っており寒かったです。
最近、空き家関連の仕事が多くあり、ついついどこへ行っても空き家が気になります。
帯広も売り出し中や放置空き家と思われる物件が多いような気がしました。
土曜日(3月26日)日曜日(3月27日)にかけて松田町役場主催の「空き家予防について」の講演及び相談会に行ってきました。
松田町の皆さんありがとうございました。

中津川沿いに町営のドッグランコースや、ヤマメ、マス釣りなどができる場所もあり畑もあり、6月には、ホタルが舞うそうですよ。
自然豊かな町です。

また、来月9日土曜日には、13時より16時30分まで横浜市神奈川公会堂で終括セミナー及び相談会をいたします。
定員になり次第締め切ります。
予約優先ですよ。
3月11日の「空き家問題とその予防について」おだわら市民交流センター会議室での講演は、盛況のうちに終了致しました。
関係者の皆様にはご苦労をおかけしました。

また、市民の皆さん、熱心に色々ご質問くださりありがとうございました。
2月24日に埼玉県司法書士会で空き家問題とその予防の講演を致しました。
聴講者97名と熱心な会員が真剣に2時間聞いて頂きました。
ありがとうございました。

ところで、日本の不動産登記制度は、権利の登記については義務でなく、登記するか否かは、権利者の自由という制度の上に地方税法では固定資産税の納税の義務が課せられています。

登記と固定資産税の納付は関係ないと言いながら、売買、相続等の権利の登記をすると登記名義人へ固定資産税の納付書が送られてきます。
これって何か変ではないですか?

平成27年度の5年に一度の国政調査の結果では、日本の人口が、12,711万人だそうです。
日本の人口は、5年前と比べ94万7,000人ほど減少したとのこと。
TEL 045-317-6455